松野官房長官は、28日午後の会見で、中国の複数の都市で“ゼロコロナ政策”への抗議デモが発生していることに関して、現時点で日本人の被害情報はないと明らかにしました。

＜会見トピックス＞
▽“統一教会”被害者救済新法
▽中国ゼロコロナ政策の日本人への影響
▽原発の運転期間延長
▽新型コロナの分類見直し
▽台湾の統一地方選挙
▽防衛3文書

会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――旧統一教会の被害者救済を図る新たな法案について伺います。先ほど与党に示した内容とした理由や狙い、週内の提出を目指すのか伺います。

○松野官房長官
ご指摘の法案においては、いわゆるマインドコントロールによる寄付について、憲法の理念を踏まえた現行の日本の法体系のもとで禁止規定や取消権を規定し、さらには配慮義務を規定するという2段構成をとることで、最大限実効的な法案とするべく検討を進めています。これにより配慮義務に反するような不当な寄付勧誘が行われた場合、民法上の不法行為の認定やそれに基づく損害賠償請求は容易となり、さらに実効性が高まるものと考えています。政府としては様々なご意見も参考としながら、新法が十分に実効的な枠組みとなるように検討を進めているところであり、法案化の作業を引き続き進め、今国会への提出と早期の成立に向けて努力していく考えであります。

――中国各地でのゼロコロナ政策をめぐる抗議活動について伺います。一連のデモや抗議に関し、邦人の安全確保に向けた現地大使館の対応ですとか、邦人の怪我人などが確認されていないかどうか伺います。

○松野官房長官
先日来、中国の複数の都市で新型コロナに関する当局の措置等に対するデモ等の事案が発生していると承知していますが、現時点までに今回のデモの関連で邦人に被害が及んでいるとの報告は受けていません。これまでにも、中国においては新型コロナへの対応として、中国側当局が厳しい防疫措置を実施してきており、市民生活や経済活動にも影響が出ていると承知しています。そのため、先般の日中首脳会談でもビジネス関係者を含む在留邦人からの声を踏まえ、岸田総理から習近平国家主席に対して防疫措置の早期緩和を求めたところであります。また、現下の状況を受けて、現地の日本大使館及び総領事館を通じて、邦人援護や日本企業の活動に対する支援を行ってきています。政府としては、在外公館も含め、関連の情報収集及び分析に努めるとともに、引き続き在留邦人の保護に万全を期していきます。

――原発関連で伺います。経産省の有識者会議が原発稼働60年を超える運転を可能にする制度改正案を了承しました。これまでの方針の転換になりますけども、どう理解を求めているのか見解を伺います。

○松野官房長官
本日開催された経済産業省の審議会で、原子力政策についてGX実行会議において、総理から検討の指示があった運転期間のあり方などの各論点を含め、これまでの議論の内容の整理が行われたものと承知をしています。現時点で経済産業省として、何らかの方向性を決定したものではなく、引き続き審議会において、議論が続けられるものと聞いています。いずれにせよ、原子力政策については、GX実行会議での総理からのご指示を踏まえて、年内 を目途に専門家にしっかりとご議論をいただき、政府としての方針を明らかにしていくこととしており、まずはこうした審議会において様々な観点から議論が深められることを期待をしたいと考えております。

――新型コロナの分類見直しについて伺います。昨日、加藤厚労大臣はテレビ番組で、現在2類相当とされている新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて5類への引き下げも含め見直しの検討を始めると述べた。この見直しに向けた議論はいつ頃始める予定か。またマスク着用ルールや経口薬の費用負担の在り方についても議論されるのか伺います。

○松野官房長官
新型コロナの感染症法上の位置づけについては、これまでも専門家の意見を踏まえ、法律上の分類は維持しつつ、全数届出の見直しや療養期間の短縮など相当の緩和を行って、社会経済活動との両立を強化してきました。現在、国会で審議中の感染症法改正案について、衆議院において、新型コロナの感染症法上の位置づけについて検討する旨の規定が追加されました。こうした修正も踏まえ、引き続き専門家等の意見も聞きながら、その時々の感染力等の状況や、最新のエビデンスに基づき、厚生労働省において総合的に議論が進められるものと承知をしています。また、マスク着用のルールを含めた今後の感染対策のあり方や重症化リスクの低い患者をはじめとする外来医療費等の後期支援のあり方についても、引き続き検討していきます。

――台湾の統一地方選で与党の民進党が敗れ、蔡英文総統が兼務してきた党のトップの主席を辞任しました。総統の職にはとどまりますけれども、台湾と日本とのこれまでの関係の影響と、統一地方選の結果を受けて中国による台湾への圧力強化の可能性についてどう見ているのか。お願いします。

○松野官房長官
蔡英文氏の去就を含め、海外の選挙結果について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。その上で申し上げれば、台湾は日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人です。この立場を踏まえ、日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていきます。また、両岸関係については、台湾を巡る問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来からの一貫した立場であります。

――防衛3文書について伺います。岸田総理は午後の衆院予算委員会で、日本維新の会の馬場代表への答弁で、防衛3文書をめぐる議論について公党間の党首間のやりとりも含めた議論について、できるだけ近いうちに調整をさせたいと述べた。具体的な今後の開催の見通しについて教えてください。

○松野官房長官
新たな国家安全保障戦略等に関する公党党首間でのやり取りを含めた議論については、岸田総理から先ほど述べられた通り、政党間で調整されるものと承知をしています。政党間で調整されるものと承知をしており、政府の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。