松野官房長官は、25日午後の会見で、砲らしきものを搭載した中国海警局の船が沖縄県尖閣諸島周辺の領海に侵入したことを受け、中国側に厳重に抗議したことを明らかにしました。

＜会見トピックス＞
▽中国船領海侵入関係
▽財務省公文書改ざん訴訟判決
▽中国のゼロコロナ政策
▽日本国内にある中国の警察拠点

会見の概要は以下の通りです。
○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――尖閣周辺での中国船の動向について伺います。従来より大型の76ミリ砲搭載とみられる船舶が初めて日本領海に侵入しました。把握状況と政府見解対応を伺います。海保の保有武器は、最大40ミリ砲とのことですが、体制強化なども検討するかお聞きします。

○松野官房長官
本日、午前10時0分頃から午前10時6分頃にかけて、中国海警局に所属する船舶2隻が順次尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、そのうち1隻が砲らしきものを搭載しているとの報告を受けています。なお、ご指摘の砲の詳細につきましては、我が方の情報収集能力が明らかになる恐れがあることから、回答を差し控えせていただきます。その後これら2隻は当日午前11時53分頃から、午後0時0分頃までにいずれも領海から退去したと承知しております。現場海域においては、海上保安庁の巡視船が中国海警局に所属するこれらの船舶に対し、領海からの退去要求や進路規制を繰り返し実施し、領海外へと退去させるとともに、日本漁船に近づかせないように巡視船を日本漁船の周囲に配備し、漁船の安全を確保したところであります。中国海警局に所属する船舶のこのような活動は、そもそも国際法違反であり、本事案について、外交ルートにおいて、厳重に抗議し速やかに我が国領海から退去するよう強く求めたところであります。中国海警局に所属する船舶による接続水域内の航行や領海侵入等の活動が相次いでることは極めて深刻に考えています。引き続き、緊張感を持って、尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くすとともに、中国側に対しては冷静かつ毅然と対応していく考えであります。また、海上保安庁では、中国海警局に所属する船舶への対応について、常に相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、万全の領海警備体制を確立しています。いずれにしても引き続き、大型巡視船の整備など中国海警局の所属する船舶の大型化、武装化に対しても、しっかりと対応できるよう、海上保安能力の一層の強化に努めてまいります。

――いわゆる赤木訴訟について伺います。森友学園に関する財務省の決算文書改ざんで自殺した近畿理財局の赤木俊夫さんの妻が改ざんを主導したとされる佐川元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟の判決が本日大阪地裁で言い渡されました。判決では佐川氏個人の賠償責任を否定し、請求が棄却された一方で、佐川氏が改ざんの方向性を決定づけたと認定しましたが、受け止めを伺います。財務省の調査報告書や赤木ファイルでは改ざんの動機や詳細な指揮系統、政権中枢との関係は判然としておりません。国による再調査の必要性についてどう考えるかについてもあわせて伺います。

○松野官房長官
ご指摘の訴訟については、国が当事者でない個別の民事訴訟に関わることであり、国としてコメントする立場にはありませんが、元近畿財務局職員の赤木俊夫さんがお亡くなりになったことは誠に悲しい話であり、謹んでお悔やみ申し上げるものであります。森友学園の案件については財務省において、文書改ざん情報公開請求に対する不適切な対応等の問題について、説明責任を果たすために徹底した調査を進めた上で平成30年6月に調査結果を取りまとめ関与した職員に対して厳正な処分を行ったものと承知しており、すでに調査は尽きていることから、再調査を行うことは考えていません。その上で、本件については、これまでも国会などにおいて、様々なお尋ねに対し説明を行ってきたところと承知をしており、今後も必要に応じて、しっかり説明して参りたいと考えております。

――中国政府が中国本土での新型コロナウイルスの新規の市中感染者が3万1444人に上ったと発表しました。中国はゼロコロナ政策を堅持しており、厳しい統制を続けておりますけれども、中国在住の日本人や企業の活動への影響についてどう見ているのでしょうか。

○松野官房長官
中国においては、新型コロナへの対応として、中国側当局が厳しい防疫措置を実施してきており、市民生活や経済活動にも影響が出ていると承知をしています。こうした状況を受けて、日本政府としても、現地の日本大使館および総領事館を通じて邦人援護や日本企業の活動に対する支援を行ってきています。中国経済の動向は我が国経済や世界経済に大きな影響を与えるものであり、こうした状況が中国経済や国際的なサプライチェーンに与える影響も含め、中国国内の動向について関心を持って注視をしていきます。

――日本国内に設置されている中国の警察拠点について伺います。11月4日付けの質問趣意書の回答によると、外国またはその機関が我が国の領域内で公権力行使を我が国の同意なく行えば我が国の主権の侵害と認識するというふうに出ているが、長官は11月14日の会見で、活動については警察庁に聞いてくれと答えている。具体的な活動ではなく、そういった拠点が国内において設置されていること自体、主権の侵害というふうには考えませんか。

○松野官房長官
少々お待ちください。主権の侵害にあたるかというご質問でございましたけれども、主権の侵害にあたるか否かにつきましては、具体の状況に即して判断すべきものと考えておりますので、全体論としてお答えをするのは差し控えさせていただきたいと思います。

――中国の船が日本の領海や接続水域に入ったことは主権の侵害になるわけなんですけれども、どうして日本の国内で公権力の行使を目的とするような外国の警察組織が置かれると「主権の侵害になるかどうか不明」なのか分かりにくいですが。

○松野官房長官
中国の海警局所属の船舶が日本の領海内に侵入をするというのは事実をもって明確な、これは主権の侵害に当たると認識をしておりますが、ご指摘の事案に関しましては、どういった具体的な状況等が主権の侵害に当たるかというのは個別に即して判断をする必要があるということでございます。