松野官房長官は、17日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大していることを受け、「18日にでも政府対策本部を開催し、政府としての対応を決定し示す」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽ミャンマー邦人解放
▽新型コロナ対策
▽アメリカ中間選挙
会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――ミャンマーの邦人解放について伺います。ミャンマー国軍は17日、拘束中のドキュメンタリー制作者、久保田徹さんに恩赦を与え解放すると明らかにしました。久保田さんの解放や帰国のスケジュールのほか、久保田さんの体調、解放に至るまでに政府と現地当局との間でどういったやりとりがあったかについて伺います。

○松野官房長官
本17日、ミャンマー当局が服役囚 5774 人に対して、恩赦を与えるとともに、久保田徹氏を含む外国人 4 人にも恩赦を与え、国外退去措置を取る旨発表したと承知しています。ミャンマー側によれば、久保田氏は本日 17 日夕方の便で出国させるとのことであり、早ければ明日 18 日にも日本に帰国することになると承知していますが、現在、現地大使館がさらなる情報収集を行っているところであります。久保田氏の健康状態については、昨日 16 日に丸山駐ミャンマー大使が久保田氏と電話で話しており、特に問題はないと承知しております。我が国は昨年のクーデター以降、ミャンマー側に対し、外国人を含む非拘束者の解放を求めてきました。久保田氏についても、丸山駐ミャンマー大使などから累次にわたり、早期解放を強く求めてきており、今次解放についてミャンマー側からは、日本政府からの強い要請を踏まえたものとの説明がありました。日本政府として、引き続き、邦人の安全確保のために万全を期すとともに、ミャンマー側に対し、暴力の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む、被拘束者の解放、民主的な政体の早期回復について具体的な行動を取り、 ASEAN の 5 つのコンセンサスを早期に履行することによって、平和的な問題解決に真剣に取り組むことを強く求めていくところであります。

――新型コロナ対策についてお伺いいたします。政府は先日感染症対策分科会を開き、 対策強化宣言や医療非常事態宣言の進出を決めましたが、必要な基本的対処方針の見直しがなされていない状況です。まず、基本的対処方針変更の現在の検討状況を教えてください。

○松野官房長官
先週11日の新型コロナ対策分科会において、秋以降の感染拡大で保健医療の負荷が高まった場合に取り得る感染拡大防止措置が取りまとめられました。現在、全国的に感染が拡大している中で、一部地域では過去最多の水準を超えて、感染者数が増加し、保健医療の負荷も高まってきています。政府として、そうした状況に迅速かつ適切に対応し、必要に応じて都道府県が動けるようにするため、明日にでも政府対策本部を開催し、政府としての対応を決定し示すこととしています。今後も都道府県と緊密に連携調整しながら、地域の感染状況や保健医療の状況等を踏まえて対応してまいりたいと考えております。

――関連で、明日にでも新型コロナ対策本部会議をということにおっしゃったが、総理は外遊中ですが、明日開いて決定するということで、見直しを決定するということで大丈夫でしょうか。

○松野官房長官
今回の対応は、新たな行動制限を行うものでなく、必ずしも基本的対処方針を改正しなければ実施できないものではないと考えていますが、今後基本的対処方針にも反映をしてまいりたいと考えております。

――アメリカ中間選挙では下院で共和党が過半数を奪還する見通しとなりました。ねじれ議会になることへの影響をどう分析しているか。また、通商政策など、日本との関係にどのような影響があるとみているか教えてください。

○松野官房長官
米国中間選挙は引き続き開票が行われていますが、下院では共和党が過半数を獲得することが確実な情報と承知をしています。米国国内の選挙に関わる事項についてコメントすることは基本的に差し控えますが、我が国としても関心を持って注視しています。その上で申し上げれば、日米同盟はゆるぎなく、その重要性について、民主党、共和党問わず共通の認識が存在しており、選挙の結果が通商政策を含む日米関係に影響を及ぼすことはないと考えています。