松野官房長官は、16日午後の会見で、アメリカのトランプ前大統領が2024年の大統領選挙への出馬を表明したことについて「我が国としても関心を持って注視している」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽新型コロナ・インフル同時流行
▽新型コロナの新たな対応方針
▽北朝鮮の論評
▽トランプ前大統領の出馬
会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――同時感染について伺います。新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念される中、医療現場では両方に感染する同時感染が増えるのではないかという指摘が出ています。同時感染では重症化や死亡リスクが高まるとする報告もありますが、政府としての認識や対策を伺います。

○松野官房長官
インフルエンザと新型コロナの同時感染については、科学的な知見が限定的であり、重症化や死亡に与える影響については、十分なエビデンスがあるわけではありませんが、イギリスの調査によると、死亡するリスクなどが上昇する可能性があると承知をしています。季節性インフルエンザについては、引き続き、低い感染レベルにはあるものの、過去2年間と比較すると、報告数は多く、足元で増加の兆しが見られます。また新型コロナについては、増加のペースは落ちてきているものの、引き続き増加傾向にあり、今後とも感染動向を注視する必要があると考えています。
この冬は新型コロナの感染拡大や季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されていることから、オミクロン株対応ワクチンや、インフルエンザワクチンについて、希望者に対してできる限り早い時期の接種を進めるとともに、保健医療体制の強化、重点化に取り組んでいるところであります。国民の皆様におかれては、基本的な感染予防対策の徹底をお願いをいたします。

――関連で。新型コロナウイルスについて、午前中も質問ありましたが、昨日、北海道内では過去最多となる1万906人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されまして死者も34人と1日の発表では最も多くなっています。昨日、全国の新規感染者数も10万人を超え、事実上第8波に突入した中で、11日に新たに設定した対応方針による具体的な対応、例えば対策強化宣言や医療非常事態宣言の発令、これは首長判断になると思いますが、首長との調整状況はどうなっているのでしょうか。また、新たな対応方針の運用の実施時期はいつからになるのでしょうか。

○松野官房長官
先週11日の新型コロナ対策分科会において、秋以降の感染拡大で保健医療の負荷が高まった場合に取り得る感染拡大防止措置が取りまとめられました。現在、全国的に感染が拡大しており、北海道では過去最多の新規感染者数となるなど、地域によっては感染が高い水準になっています。こうした中、政府においては都道府県と日々連絡を取っており、感染状況や保健医療の状況、感染対策の内容等を共有しています。お尋ねの分科会の取りまとめに基づく対応については、今後、都道府県と緊密に連携、調整しながら実施していく考えであり、地域の感染状況や保健医療の状況等を踏まえ決めていきたいと考えています。

――北朝鮮の朝鮮中央通信は16日、日本が米韓の軍事演習に加担していると非難する論評を出しました。その中で10月4日に日本上空を通過した弾道ミサイルの発射は警告だとし、警告が実際の結果に繋がるかどうかは日本を含む敵対勢力の態度次第だと主張しました。論評に対する政府の受け止めや今後の対応を伺います。

○松野官房長官
北朝鮮の動向については、軍事動向を含め平素から重大な関心を持って情報収集分析に努めていますが、ご指摘の点を含め、その一つ一つについてコメントすることは差し控えたいと思います。いずれにせよ、北朝鮮が先月4日に我が国上空を通過する形で弾道ミサイルを発射するなど、前例のない頻度と態様で弾道ミサイル発射を繰り返していることは我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域および国際社会全体の平和と安全を脅かすものでもあり、断じて容認できません。政府としては、引き続き、必要な情報の収集、分析および警戒監視に全力を挙げていくとともに、関連する安保理決議の履行を含め、北朝鮮の完全な非核化に向け、日米、日米韓で緊密に連携していく考えであります。

――アメリカの共和党のトランプ前大統領が2024年の次期大統領選に出馬すると表明しました。トランプ氏は今回の中間選挙を一方的に不正があったと主張するなど、国内の分断をいとわぬ姿勢を貫いています。共和党の下院多数派奪還も確実視される中、バイデン大統領政権運営に少なからず影響が出ると見られますが、今後の日米関係に与える影響についてご所感をお願いします。

○松野官房長官
米国東部時間15日、トランプ前米国大統領が2024年の大統領選挙への出馬を表明したことは、承知をしています。米国国内の選挙に関わる事項の一つ一つについてコメントすることは差し控えたいと思いますが、我が国としても関心を持って注視しています。その上で申し上げれば、日米同盟は揺るぎがなく、その重要性について民主党・共和党問わず、共通の認識が存在しており、選挙の結果が、日米関係の重要性に影響を及ぼすことはないと考えています。