環境省は1日、2030年度までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを先行して目指す「脱炭素先行地域」として、新たに17道府県の20か所を選びました。

「脱炭素先行地域」とは、政府が2050年までの実現目標を掲げているカーボンニュートラルに先駆けて、家庭や業務などの電力消費によって生じる二酸化炭素の実質的な排出量を2030年度までにゼロにすることを先行して目指す地域のことです。

環境省による選定はことしに入って2回目で今回は新たに応募のあった全国53自治体・50件の中から宇都宮市や山口市など17道府県の20か所を選定しました。

前回の選定とあわせると29道府県・46か所となりましたが、政府は2025年度までに少なくとも100か所を選定する方針です。

選定されると、およそ5年で1自治体あたり最大50億円の交付金を受けることができます。

西村環境大臣は1日朝に行われた閣議後の会見で、脱炭素先行地域における来年度の概算要求として400億円を計上し、「脱炭素の基盤となる重点対策を加速する」と話しました。