海上保安庁は来年度予算の概算要求に有事の際に住民避難を円滑に行うための調査費や資器材の整備費などを盛り込み過去最大となる2759億円を計上しました。

海上保安庁は、来年度予算の概算要求に今年度の当初予算額のおよそ1.13倍となる2759億円を計上しました。そのうち、新たに要求したうちのひとつが国民保護活動のための調査研究費用です。

海上保安庁は「国民保護計画」で武力攻撃事態の際にどのように住民避難や救援などを行うかを定めています。

ことし4月、有事の際に海上保安庁を防衛相の指揮下に置く手順を定めた「統制要領」が策定され、海上保安庁は巡視船でより円滑かつ的確に住民を輸送するための課題の洗い出しを加速する必要があります。

巡視船の輸送能力や住民が巡視船に乗船・下船する際の人数を管理するシステム機器の導入などを調査するほか救命胴衣などの資器材の購入も進めるということです。

また、沖縄県尖閣諸島周辺で領海侵入を続ける中国海警局の船に対応するための大型巡視船4隻を新造する費用のほか、去年、運用を開始した無人航空機の増強費用も盛り込まれています。

無人航空機は再来年度には5機体制にする予定で、現在、青森県の海上自衛隊八戸航空基地にある運用拠点を移転し、厳しさを増す日本周辺海域の情勢の分析を強化するとしています。