神奈川県と埼玉県も「全数把握」の見直しについて、それぞれ当面行わない方針を表明しました。

神奈川県の黒岩知事は、「全数把握」の見直しについて当初賛成の意向を示していましたが、26日の対策本部会議で慎重な姿勢を示しました。

新型コロナの発生届が出されない重症化リスクの低い患者については、個人の特定ができない状態となり、宿泊療養施設の利用や、医療の公費負担などの対応が難しくなると指摘。運用方法の課題が解決されるまでは、「全数把握」の見直しを行わないと表明しています。

一方、埼玉県の大野知事も、当面「全数把握」の見直しは行わないと表明しました。

見直しを行った場合、軽症の患者が急に重症化した際に対応しづらくなり、入院調整が混乱するなどと指摘したうえで、現時点で一般医療の制限を行うほど病床がひっ迫する状況ではないためとしています。

また、政府に対し、全国一律で見直しに関する基準を設けるよう要請しました。