利用者が減り赤字が続くローカル鉄道のあり方を議論する国の検討会が行われ、1日の平均乗客数が1000人未満の区間などを目安にバスなどへの転換を含め協議を進めるべきとの提言をまとめました。

国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大や人口減少により利用者が低迷するなど、存続が危ぶまれる路線もでているローカル鉄道について、利便性の高い“地域の足”として見直すため有識者による議論を続けてきました。

25日に示された提言には、鉄道事業者と沿線自治体間で協議が進まない場合、国が新たな協議会の場を設けることが明記されました。

提言では、JRの場合、1キロあたりの1日の平均乗客数を示す「輸送密度」が1000人未満かつピーク時の1時間あたりの輸送人員が500人未満の路線で、廃線を前提とせず、バスなどへの転換を含め、地元のニーズにあった方法を協議するということです。

協議開始から3年以内に自治体と事業者が合意の上で対策を決定すべきとしています。