赤字が続き、存続が危ぶまれる路線もあるローカル鉄道見直しに関する提言がまとめられました。

有識者による国土交通省の検討会で示された提言では、鉄道事業者と沿線自治体間で路線見直しに関する協議が進まない場合、国が新たな協議会の場を設けることが明記されました。

協議会を立ち上げる目安は、JRの場合、1日の平均乗客数を示す「輸送密度」が平常時で1000人を下回っていること、線区が複数の自治体にまたがり広域的な調整が必要な場合としていて、廃線を前提とせず、バスなどへの転換を含め、地元のニーズにあった方法を協議するということです。

そして、協議開始から3年以内に自治体と事業者が合意の上で対策を決定すべきとしています。