女性起業家に対するセクハラが横行しているとして、被害者らが立ち上げた団体「スタートアップユニオン」は、24日、会見を開き、起業家をセクハラから守るための法律を制定すべきだと訴えました。

団体によりますと、主に女性起業家が投資家などからセクハラをされる被害が相次いでいるということで、団体に所属する女性は、「性的関係を持てば投資する」と言われたり、起業家支援者から無理やりキスをされたりといった被害にあったと述べました。

研究・教育機関の「アイリーニ・マネジメント・スクール」の調査では、去年1年間で女性起業家の2人に1人がセクハラ被害があったとの結果が公表されています。

団体の弁護士は、現在あるハラスメント防止法などの法律は、雇用や請負といった、事業に関する特定の契約関係が基盤にあるため、投資家などと起業家との取り引きにおいてセクハラが起きた場合、適用できる法律がないと指摘しています。

そのため、性的関係を交渉・取引材料に使うことの禁止などを盛り込んだ、起業家をセクハラから守るための法律“起業家新法”を制定すべきだと訴えました。

団体は、「男性優位社会であり性差別が蔓延していることが問題の根源」だと指摘し、「セクハラが真になくなる環境やジェンダー平等の実現を目指す」としています。