厚生労働省は、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」見直しに向けた詳細を発表しました。

加藤厚労相「緊急避難的な対応として、地域の実情に応じて発生届を重症化リスクのある方に限定をすること」

厚労省は「全数把握」を見直し、都道府県知事の判断で、医師から保健所に届け出る対象を、65歳以上や入院を要する人、重症化リスクがあり、コロナ治療薬や酸素投与が必要だと医師が判断した人、妊婦、に限定できるようにします。それ以外は、医師から保健所に年齢別の人数のみを報告します。

届け出対象の人はこれまで通り保健所が健康観察し、対象外の人は自治体の健康フォローアップセンターなどに相談できるようにします。届け出がない場合でも、治療費は無料です。

また、感染症法に基づき、都道府県知事が届け出の有無にかかわらず、「患者」に対して外出自粛や自宅療養を要請することについて、厚労省は今後も変わらないと説明しています。