岸田総理大臣は、新型コロナウイルス感染者のいわゆる「全数把握」について自治体の判断で、届け出の対象を高齢者らに限定することを可能にすると発表しました。

岸田総理「発熱外来や保健所業務が相当に切迫した地域においては、医療機関等において必要な方への診療時間を確保するため、自治体の判断で、今回、緊急避難的に全数届け出を見直すことができる」

岸田総理は現在、すべての感染者の届け出を義務付けている「全数把握」を見直し自治体の判断で届け出の対象を高齢者や重症化リスクが高い感染者に限定することができる新たな方針を表明しました。

また、症状が軽い人に対応するため今月中に医療用の検査キットをインターネットで購入できるようにすることや、健康フォローアップセンターをすべての都道府県に整備すると述べました。

また、新型コロナウイルスの水際対策で日本への入国や帰国の際に求めている72時間以内の新型コロナ検査の陰性証明書について、9月7日から新型コロナワクチン3回の接種証明書があれば免除することを発表しました。