旧優生保護法のもとで不妊手術などが行われた問題をめぐり、被害当事者側と国との協議が初めて行われ、すべての被害者へ補償を届け、差別のない社会にするなど全面解決に向けた要請書が被害当事者側から提出されました。

旧優生保護法のもと、障害などを理由に強制的な不妊手術や中絶手術などが行われた問題をめぐり、去年9月に締結された基本合意書に基づく被害当事者側と国との定期的な協議が初めて開催されました。

被害当事者側は要請書を提出し、被害を受けたすべての人への補償を実現するため、相談体制を充実させるほか、二度と同じ過ちを繰り返さず、差別のない社会を作るため、被害についての資料を保存し、資料館などを設けることなどを求めました。

また、定期的な協議のほかに、全面解決に向けて、課題に応じた作業部会を設置することも求め、国は3つの部会の設置を約束しました。被害当事者側からは、全面解決に向け、被害者の声に耳を傾けてほしいという声が多くあがり、被害者である北三郎さん（仮名）は、「国が歴史に向き合うことが全面解決につながる。本当の意味で差別のない社会を作ってください。全面解決に向けて一緒に頑張っていきたい」と発言しました。

三原こども政策担当大臣は、政府の責任は重大とし謝罪したうえで、全面解決に向け、全力を尽くして取り組むことを約束しました。

●補償についてのこども家庭庁の相談窓口

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