旧優生保護法のもと障害などを理由に強制的に不妊手術などを受けた被害者の救済について、超党派の議員連盟のプロジェクトチームは、新法の骨子案をとりまとめました。

旧優生保護法のもとで、障害がある人たちに不妊手術を強制したのは違憲とした最高裁判決を受け、超党派の議員連盟は、被害者救済のために新たな法律の検討を進めていて、きょうその骨子案がまとまりました。

骨子案は、旧優生保護法のもと不妊手術を受けた人には補償金として1500万円、手術を受けたときに婚姻していた配偶者のほか、手術を理由に離婚した配偶者に対しては、500万円の補償金を支払うものとしています。

また、中絶手術を受けた人に対しては、一時金として200万円を支払うことが示されました。

このほかにも、補償金などの支給について、支給の請求を支援する体制を整備することや、再発防止のために必要な措置についての検証を第三者機関に委託して実施することなども盛り込まれています。

今後、次の国会での法案の成立を目指し、準備を進めていくとしていて、公布の3か月後から施行する見込みだということです。