政府は、この春にも新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを「5類」に引き下げ、屋内でのマスクも「原則不要」とする方向で最終調整しています。

●「5類」で何が、どう変わる
●マスク外す？　つける？
●コロナ病床“減る恐れ”も

以上のポイントを中心に詳しく解説します。

■今年春に「5類」に移行する方向で最終調整　なぜこのタイミング？

東京都内の新たな感染者数は19日、7719人となりました。2万人を超えていた年末から比べれば徐々に減ってはきているものの、まだ第8波を抜けきったとは言えない状況です。

こうした中、政府は3年以上にわたって続いてきたコロナ禍の生活を大きく変える制度の変更に向けて、調整を進めています。

その1つ目が、新型コロナの感染症法上の位置づけを変えることです。現在は、感染力や重症化の程度などをもとに、感染症を最も重い「1類」から季節性インフルエンザなどの「5類」まで次のように分類しています。

1類　ペスト･エボラ出血熱など
2類　SARSなど
3類　コレラ･細菌性赤痢など
4類　狂犬病･日本脳炎など
5類　季節性インフルエンザなど

この分類によって、医療費が公費でまかなわれるのかどうか、入院勧告などをするのかしないのかといった対策が決められています。新型コロナは現在、これらとは別枠の「新型インフルエンザ等」に位置づけられていて、対策は2類に近いため「2類相当」として対応しています。

政府は今年春にも、これをより軽い「5類」に移行する方向で最終調整を進めていて、岸田首相は20日、関係閣僚と協議し方針を決定する見通しです。なぜ、このタイミングでの移行なのか、関係閣僚の1人は「新規感染者の例年の傾向や、年度替わりのタイミングということで4月から5類に変えるのがベスト。ただ、そのためには、もっと前に決定しなくてはいけない」と話しています。

■5類ならワクチン接種などは一部自己負担に…当面は国が負担？　

新型コロナの5類への移行で、いろいろと大きく変わる点があります。

医療費やワクチン接種の費用は、現在の“2類相当”では全額公費負担ですが、5類ではこれが一部自己負担に変わります。ただ、政府内では、当面は治療薬の一部やワクチン接種の費用を国が負担することなどが検討されています。

就業制限や外出自粛も求められなくなる可能性もあります。

また、現在は指定された発熱外来や、コロナ病床のある医療機関など限られたところでしか診療を受けられないのが、5類になると、規定上はすべての医療機関で診察や入院が可能となるということです。

ただ、実際にそうなるのかについては、未知数な部分があるようです。さらに、5類に移行するタイミングに合わせて変えようとしていることがあります。