新型コロナウイルス感染症の感染症上の類型について、政府は「2類相当」から「5類」に見直す場合、屋内でのマスク着用を原則不要とする方向で調整を進めていますが、「5類」に変える場合、どのようなことが想定されるのかまとめてみました。なお、対策の詳細は、政府が検討中でまだ決まっておらず、完全に5類と同じにはならない可能性があります。

■マスク着用は？

海外ではマスクを外す状態が増えています。日本でも、政府は5類に変更した場合、屋内でのマスクの着用について原則不要とする方向で調整を進めていることがわかりました。実は、マスク着用や3密（密集、密接、密閉）の回避は、法律の規定ではなく、政府や自治体がまん延防止のため、協力を要請してきました。

新型コロナウイルスは、せきなどで出る「しぶき」だけでなく、感染者（発症の数日前でも）の吐く息に含まれ、小さい粒子となって空気中にただよい、換気が悪い空間で特に感染が広がる、など専門家の分析を受けてのものです。現在でも、マスクは、屋外で駅まで歩くとか、屋内でも図書館や美術館で会話がない場合などは着ける必要なし、とされています。
厚労省HP　https://www.mhlw.go.jp/content/000942601.pdf

■5類に変わるとどうなるのか？

感染症法では、色々な感染症について、感染力やかかった時にどの程度重くなるかなどをもとに、最も重い1類（エボラ出血熱、ペストなど）、それにつぐ2類（結核、SARSなど)から5類（インフルエンザ、梅毒など）までに位置づけ、それぞれの類型ごとにとるべき対策が決められています。新型コロナウイルスは、現在、これらとは別の「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けられていて、対策としては、二番目に厳しい「2類」でとられているものが多いため、「2類相当」と呼ばれています。

■「2類」と「5類」の違いは？

では、仮に、最も軽い「5類」（インフルエンザなどが該当）に変更した場合、法律の規定上はどのような対策があるのでしょうか？

まず、現在、新型コロナ感染者に対しては、都道府県知事が入院を勧告できますが、5類ではできません。入院をお願いするため、入院費や薬代（新型コロナの新たな治療薬は高額なものが多い）など医療費はすべて公費でまかなわれ、患者の負担はありませんが、5類に変われば、一部自己負担になる可能性があります。

また、現在行われている感染者の就業制限の規定（厚労省が定める期間は就業してはならない）は5類にはないほか、2類にはないものの、新型コロナ感染者には課されている外出自粛（自宅、ホテルなどでの待機）は、5類では求めていません。新型コロナは感染力が高く、専門家は、こうした制限がなくなると、クラスター発生のリスクが高まると指摘しますが、類型見直しで、就業制限や外出自粛をどうするのかはまだ決まっていません。