北陸新幹線の敦賀から大阪までの延伸に向けて正念場の年末を迎えています。4日、与党のヒアリングに杉本達治知事は「原発立地地域の振興のためにも早期の着工が必要」と訴えました。

北陸新幹線の与党整備委員会は4日、福井県とJR西日本から、敦賀から西の3つのルート案について意見を聞き取りました。

国が示している小浜・京都ルートの3つの案では、建設費が最大で3.9兆円、工期は最長で28年と見込んでいます。

延伸ルートの決定は、県が求める来年度中の認可・着工の前提となります。

■杉本知事
「今このルートは嶺南地域、関西、日本の発展に不可欠なルートであって、これを決めてもらうことで原子力基本法にある立地地域の振興を、責務として果たしてもらいたい」

ヒアリングで知事が強調したのは「国策新幹線」というワード。

今年、東海道新幹線のトラブルで、何度も北陸新幹線が迂回ルートの役割を果たしました。

■杉本知事
「国土強靭化のため、国にとって必要不可欠なルートを作るという国策新幹線 当然、国費でやるべき 地方負担というのは考えられない」

ところで3日の衆議院代表質問ではこんなやりとりも。

■日本維新の会 前原共同代表
「現在政府は小浜ルートしか検討していないが、小浜ルートありきではなく、現実的な米原ルートと比較検討すべきではないか」

■石破茂首相
「速達性・利便性等を総合的に勘案し、小浜・京都ルートとすることが決定されたものと承知している まずは詳細な駅位置・ルートを絞り込んだ上で、着工5条件を深め、一日も早い全線開業を目指していく」

与党の整備委員会は今月13日にも、京都府と京都市、それに大阪府から意見を聞くことにしていて、ヒアリングを踏まえて年内にルートを一本化する方針です。