LGBTなど性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するための法律が国会で成立したのを受け、当事者らの団体が会見し、「歴史的快挙ではなく、むしろ理解促進の動きをはばむおそれがある」と憤りや懸念を示しました。

16日に成立した法律は、LGBTなどの人たちへの理解を促進するための法律ですが、自民党内の保守派を中心に「女性の権利が逆に侵害されるおそれがある」との懸念が出て、法律では「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」と明記されました。会見した当事者らは、この点に反対や懸念を強く示しました。


LGBT法連合会 代表理事
「国民の安心をおびやかすかのような存在として法案に明記されていることに、強い憤りを感じます」

会見では、今後、性的少数者に理解を示さない団体などが、この条文をもとに、自治体などによる理解促進の取り組みをやめるよう求める可能性があると懸念を示しました。そして、「よりよく運用するためには、多くの人がしっかりと状況を見て、何かあれば声をあげてほしい。無関心でいないでほしい」と訴えました。