国のエネルギー基本計画の閣議決定を前に、福井経済同友会が原子力政策の提言をまとめ、次世代型原子炉への建て替えの推進などを求めています。

福井経済同友会の清川肇代表幹事らは24日、県庁を訪れ、エネルギー政策などに関する提言書を杉本知事に手渡しました。

このうち、原子力政策については、次世代型原子炉への建て替えの推進や使用済み核燃料の県外搬出を、国とともに進めることを提言しました。

これに対し、杉本知事は「原発の恩恵を受けている地域も含めて、核燃料サイクルを考える必要がある」として、国などと連携して取り組む考えを示しました。