運転開始から30年を超える関西電力大飯原発3・4号機の施設の管理について、原子力規制委員会は26日、関電が申請した40年までの管理計画を認める決定をしました。

国は、30年を超えて運転するすべての原発について、電力事業者が10年ごとに施設の劣化度合などの管理計画を申請し、規制委員会で審査するように法律を改正しました。この法律は来年6月から施行されます。

これを受けて関西電力は去年12月、来年に運転開始から30年を迎える大飯原発3・4号機についての「長期施設管理計画」を全国で初めて申請しました。

この申請について、原子力規制庁は、施設の劣化状況を把握する点検計画や劣化に対する安全性確保の措置などを審査基準に基づいて調査してきたもので、原子力規制委員会が26日にその妥当性を認め、長期施設管理計画が了承されました。

これにより新制度が導入される来年6月6日から、大飯3号機は運転開始から40年となる2031年12月17日まで、4号機は2033年2月1日までの運転継続が認められます。

なお来年6月以降に40年を超えて運転する県内の他の原発についても、今後事業者がそれぞれ長期施設管理計画の審査を受け、了承を受けることになります。