関西電力が新たに示した使用済み核燃料の県外搬出計画を巡って、県議会は知事と経済産業大臣などとの面談を条件に、事実上、知事に判断を一任しました。

県議会は11日、予算決算特別委員会が開かれ、各会派の代表が知事の姿勢をただしました。

■自民党福井県議会 山岸猛夫議員
「実効性については一定の理解をしたい。その上で知事が今言ったように、武藤大臣と森社長と会って、ロードマップに実効性があるのかどうか、しっかりと判断をしてもらいたい」

最大会派の自民党福井県議会はこのように述べ、関西電力の森社長や経済産業省の武藤大臣との面談を条件に、判断を知事に一任しました。

■杉本知事
「国と事業者の責任ある対応を求める声が多く述べられている。こうした状況で、できるだけ森社長と武藤大臣に対して、ロードマップの確実な実行、立地地域の振興について、責任ある対応を確認したい」

使用済み核燃料の県外搬出計画を巡っては、青森県の再処理工場の完成を前提としているため、県議会からは実効性に疑問の声が上がっていました。

知事は県議会や立地地域の意見を踏まえて最終判断するとしていて、すでに原発が立地する3つの町の町長は「実効性がある」との評価を示しています。

知事は近く森社長と武藤大臣と面談し、計画を容認するか判断します。