若狭町と産業団地の企業が災害時の協定を結び、町の避難所で住民の受入れが難しい場合に、企業の施設を避難所などとして活用することになりました。

協定を結んだのは若狭町と若狭テクノバレーに立地している10社です。

協定では、災害時に町の要請に応じて企業が施設の一部を避難所などとして提供します。

現時点では、12か所の会議室や休憩室でおよそ230人を受け入れるほか、13か所の駐車場やグラウンドにおよそ780台の車が停めることができます。

また産業団地の下水道は町の下水道から独立していて、浄化装置やろ過装置を備えているため、トイレも確保することができます。

災害協定の締結は、1月の能登半島地震を受けて企業側が協力を申し出たもので、今後も連携を深めて住民の避難体制を強化することにしています。