いわき市の住民が国と東京電力を訴えた裁判で、最高裁判所は住民側の上告を退けました。

この裁判は、原発事故によって精神的苦痛を受けたとして、いわき市民1300人以上が国と東京電力を相手に損害賠償を求めていたものです。

一審では国と東京電力の責任が認められましたが、二審では「必ず事故を防げたとは断定できない」などと国の責任が認められず、住民側が上告していました。

最高裁判所は4月10日付けで住民側の上告を退け、二審の判決が確定しました。
最高裁は、2022年に同様の集団訴訟4件についても国の責任を認めない判断を示しています。