茨城県水戸市で行われたG7内務・安全担当大臣会合が閉幕し、組織的詐欺を連携して摘発することなどを盛り込んだ共同声明が採択されました。

松村祥史国家公安委員長
「多岐にわたる治安課題について 非常に実りある議論を行い、G7の結束を内外に示すことができました」「治安分野における国際連携を、なおいっそう進めて参りたいと考えております」

3日間にわたったG7内務・安全担当大臣会合は10日、閉幕し、共同声明が採択されました。

特殊詐欺などの国境を越える組織的詐欺については、拠点が設けられることが多い開発途上国の警察を支援しながら、G7で連携し、詐欺組織を摘発していくことで一致しました。

また生成AIを含むサイバー空間上のあらたな技術については、悪用されれば治安的脅威となるとし、産業界とも連携して対処していくことを確認しました。