福岡県宗像市は、市にふるさと納税した232人、642万5000円分の寄付金について、確定申告せずに控除を受けられる「ワンストップ特例制度」が登録ミスのため適用されていなかったと4日、発表しました。

宗像市によりますと、ワンストップ特例制度が適用されていなかったのは、去年、市にふるさと納税した全国の164市区町村に住む232人です。いずれもポータルサイト「さとふる」を利用した人です。

寄付額は合わせて642万5000円で、1人あたりの最高額は32万2000円です。

職員の引き継ぎミスや確認不足で、データの登録漏れがあり、寄付をした人が住む自治体にデータが送られていなかったということです。

5月29日、寄付をした人からの問い合わせでミスが分かり、6月1日、対象となった人におわびの文書を送付したということです。

現在、対象の自治体に、住民税を今から控除できるか確認をしていて、できない場合は対象者に確定申告をするよう伝えるということです。

宗像市は随時行っていた登録作業に加え、週ごと、月ごとに改めて確認するなどして再発防止に努めるとしています。