3月いっぱいで新型コロナウイルスの治療薬や入院費などへの国の支援が終了し、4月から自己負担額が増えることになります。福岡県医師会は13日の会見で「受診控え」の懸念を示しました。

去年5月に5類感染症に移行し、新型コロナの公費支援は段階的に縮小されています。公費支援は3月末で終了し、4月からは通常の保険診療による自己負担が発生します。

現在、新型コロナの治療薬は3割負担の場合、最大で9000円の自己負担が求められています。4月1日から公費負担が終了し、自己負担額は薬の価格によって変わります。

例えば、軽症から中等症の患者に処方される飲み薬、ラゲブリオは5日分で自己負担は以下の金額です。

▼1割負担の場合は、およそ9400円
▼2割負担の場合は、およそ1万8800円
▼3割負担の場合は、およそ2万8200円

また、ワクチン接種は現在、生後6か月以上のすべての人が対象で、費用は全額、公費負担となっています。

4月1日からは65歳以上などが接種対象で一部、自己負担となります。自己負担額は最大で7000円程度となる見込みです。それ以外の人は任意での接種が可能ですが、全額自己負担となります。

入院医療費についても、これまで最大1万円の補助がありましたが3月末で終了します。

新型コロナの公費負担が終了することについて13日、福岡県医師会は受診控えが発生しないか懸念を示しました。

■福岡県医師会・瀬戸裕司 専務理事
「今まで無償であったものが有料になるというギャップ。本来、感染症なので病院にかからなければならない方が受診控えをする、適切な治療を受けられないという懸念はあります。」

福岡県医師会は「適切に治療を受けてほしい」と呼びかけています。

改めてまとめました。4月からは公費負担が終了し、新型コロナの治療薬や入院費などが自己負担となります。

まずは治療薬についてです。ほかの薬と同様に、1割～3割が自己負担となります。

ワクチンについては、65歳以上の高齢者などは一部、それ以外の人は全額自己負担となります。

入院費もこれまで最大1万円の補助がありましたが、3月末で終了します。