九州電力がカルテルを結んでいたとして課徴金を命じられたのは、当時の経営陣に責任があるとして、株主らが損害賠償を求め提訴しました。

九州電力の当時の取締役ら8人を相手取り、福岡地方裁判所に訴えを起こしたのは株主11人です。

九州電力は事業者向けの電力販売をめぐり、関西電力とカルテルを結んだとしてことし3月、公正取引委員会から約27億円の課徴金を命じられました。

これに対し株主は、当時の経営陣が関与または黙認してきた過失があるなどとして、28億円あまりの損賠賠償を求めています。

■原告側・東島浩幸 弁護士
「既得権益をカルテルで維持しようとした。大手電力のやり方にメスを入れていかなくてはだめだ。」

この問題をめぐっては、関西電力などの株主も同様の訴えを起こしています。

九州電力は「慎重に協議を重ねた結果カルテルに関する合意はなかったとの判断に至っており、取締役の違反も認められない」としています。

九電は9月、公正取引委員会の処分取り消しを求め提訴しています。