急増するサイバー攻撃の被害を防ごうと、福岡県警と県内のインフラ事業者が対策会議を開きました。

27日午後、福岡県警察本部で開かれた対策会議には、県内の鉄道や電力会社などのインフラ事業者、およそ100人が参加しました。

福岡県警が対応したサイバー攻撃の疑いのある事案は、この3年間で4倍近く増え、去年は過去最多となっています。

会議では、複数のコンピューターから大量にアクセスしてサーバーに負荷をかける「DDoS（ディードス）攻撃」を受けたケースが紹介され、被害を防ぐための対策が共有されました。

福岡県警の住友一仁本部長は「常にサイバー被害の危険にさらされている中で、業種を超えた連携が大切だ」と話していました。