電力販売を巡りカルテルを結んでいたとして７０７億円あまりの課徴金の納付を命じられている中国電力が、損害賠償を求め、前の会長や社長ら３人を提訴しました。
中国電力は、関西電力と互いの営業エリアでは顧客を獲得しないようカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から７０７億円あまりの課徴金の納付を命じられています。
今回、清水希茂・前会長ら３人がカルテルに直接関与した上、防止措置を
とらなかったなどと判断。これまでにかかった社内調査費用として、約６０００万円の損害賠償を求め、広島地裁に提訴しました。
中国電力は９月、公正取引委員会に対して課徴金納付命令の取り消しを求める裁判を起こしていて、その結果次第で３人への請求額を増やす可能性もあるとしています。
（２０２３年１０月４日放送）
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