廿日市市は2024年5月8日、子どもの医療費の助成制度を18歳まで拡充すると発表しました。県内では子どもの医療費支援の取り組みが加速しています。

■廿日市市　松本太郎 市長
「子供の医療費を高校生まで拡充するっていうのは、県内でもまさにスタンダードになりつつありますので、そこには足並みを合わせていきたいなと」

2024年9月から子どもの医療費の助成対象を18歳まで拡充するとした廿日市市。これまでは対象外だった「中学生の通院」と「高校生の通院・入院」を、1日500円の自己負担のみとします。子どもの医療費は、自治体が所得制限や対象年齢を定め独自に補助しています。県内では2024年4月、広島市が対象を拡大。今回、廿日市市が「高校生」まで引き上げたため、すべての市町で中学生までは助成を受けられるようになります。

■廿日市市　松本太郎 市長
「子育て世代に高い評価をいただいている街。そういった層をターゲットに人口獲得していくのは私たちのミッション」

子どもの医療費支援は、街を持続させる上でも重要な施策です。2024年4月に公表された民間団体の調査は、若い女性の人口が2050年までに半減すると推計された自治体を「消滅可能性自治体」としました。廿日市市は10年前の調査では「消滅可能性自治体」でしたが、今回は脱却。若い世代に選ばれる街になっています。その理由のひとつにあるのが未就学児の医療費無料化です。

■廿日市在住 2歳児の母
「病院に行きやすくなったかな。ちょっとした鼻水とかでも病院に行っておいた方がいいかと思える環境になった」
■廿日市在住 2歳児の母
「まだ風邪もたくさんひくしケガも今一番ちょろちょろする時期なので（助かる）。ほかの友達からも廿日市いいよねとは聞きます」

同じく消滅可能性自治体から脱却した庄原市も、「子どもの医療費支援」に手ごたえを感じています。

■庄原市　木山耕三 市長
「保育料の軽減、乳幼児医療の負担。（要望に）応えていける体制を取れたということが良かったと思う」

庄原市は助成の対象を2023年7月に「高校生」に引き上げています。「子育て世代」の流出を防ぎ街に呼び込むには不可欠な子どもの医療費支援。自治体の模索が続きます。

【2024年5月8日 放送】