広島テレビのアナウンサーが、気になるテーマを自ら取材して、お伝えする『アナたにプレゼン』。ふるさと納税について、宮脇靖知アナウンサーがプレゼンします。
そもそも「ふるさと納税」とは？
「ふるさと納税」は、２００８年にスタートした制度で、寄附金税制の一つです。住んでいる自治体への納税とは別に、自ら選んだ活性化してほしい自治体に「ふるさと納税」として、寄附するシステムで、納税額にかかわらず、実質負担として２千円がかかります。大都市と地方の格差是正や、人口が減少している地域の税収の増加、あるいは地方創生に繋げていく目的があります。
例えば、「ふるさと納税」で５万円を寄付する場合、寄付額の３０％以内の返礼品を、実質２千円で受け取ることができます。さらに、住んでいる自治体から、寄付した５万円から２千円を引いた４万８千円分が、翌年の所得税・住民税から控除される仕組みです。
「ふるさと納税」はどのくらい利用されてる？
２０１３年の約１４５億円から、２０２２年には約９６５４億円、この１０年で、全国的に６０倍以上伸びています。去年１年間で見ても、前の年から１．２倍に増えており、１兆円に届きそうな勢いです。広島県内に関しても、１０年間で１９億円から４９億円へと、大きく増えています。
お勧めの活用の仕方として、物価高対策に活用するのはいかがでしょうか。小麦の価格高騰で、麺類の価格が軒並み上がっています。保存の利く麺類の他、油や調味料の値段も例年に比べて上がっているので、こうした商品を返礼品として選びます。また、２０２４年は、民間のお米の在庫量が低水準になる予定で、価格に上昇圧力がかかる可能性があるので、お米を選ぶのも選択のひとつです。
痛手になる自治体も…
ただ、控除額があるという事は、税金が減ってしまう自治体ももちろんあります。多くの人がいる地域、大都市にとっては、住人たちが払う税収が入ってこなくなり、減収しています。控除額ランキングを見ると、広島市は全国で１３位。本来、５１億円が入るべきだった税収が、入らない状況になっているということです。
