広島テレビのアナウンサーが、気になるテーマを自ら取材して、お伝えする『アナたにプレゼン』。ローカル線の存廃を話し合う「再構築協議会」という新しい制度について、宮脇靖知アナウンサーが解説します。この協議会を巡っては、ＪＲ西日本が芸備線の一部について設置を求めており、１１月２７日に広島県が「協議会に参加する意向」を国に表明しました。
「再構築協議会」とは？
「再構築協議会」とは、１０月に関連法が施行されてできた新たな制度です。全国でも初めての協議会で、赤字ローカル線について話し合う場として、鉄道事業者か自治体から要請を受けて、国が設置するものです。協議会は、原則３年以内に鉄道を「存続」するか、あるいは「廃線」にするか、方針を決めます。
今回、ＪＲ西日本が対象としたのは芸備線で、庄原市の備後庄原駅から、岡山県の備中神代駅までの６８．５キロです。１日１キロ当たりの乗車人数を示す「輸送密度」は、東城－備後落合で２０人。備後落合－備後庄原で７５人で、１００人を下回り、ＪＲ西日本が採算が最も厳しい路線としている区間です。
注目ポイントは、「国の仲介」
１０月に新しい制度ができた段階で、ＪＲ西日本は議論をしたいと申し出ました。国は、協議会の設置について自治体に意見聴取し、広島県は、同様に意見聴取を受けている庄原市や岡山県の意向を確認するなどして検討し、１１月２７日に「協議会に参加する」と回答しました。
ＪＲ西日本と広島・岡山の赤字ローカル線をめぐる検討会は、以前からありましたが、２０２２年、ＪＲが「存廃を含めた議論」を要請した際、廃線を懸念した自治体側が拒否しました。こういう場が設けられると、存廃を含めたと言いながらも、やはり、廃線に繋がっていくのではないかという不安もあるからです。その一方で、話し合いがうまくいかない間も、少子化や過疎化による利用者低迷は進んでる状況です。そこで、国が仲介役となり、議論を円滑に進めるためにつくられたのがこの制度です。
国が入ることで「廃線」の懸念はどのくらい薄まる？
地域交通に詳しい専門家で、呉工業高等専門学校の神田佑亮教授によると、この協議会の特徴は、「存続」や「廃線」といった前提を置かずに議論する点だと言います。今までは、ＪＲ側が「廃線を前提としない」としていても、自治体からは不安の声が大きかったのですが、今回は、国が「中立な立場」で介在するため、バランスの良い形での議論が期待できるということです。
また、国が定めた再構築協議会の基本方針には、存続・廃線どちらになっても、バスなどへの転換、いずれの場合もＪＲは十分協力するべきだと明記されています。さらに、地域や自治体の負担が大きくならないように、設備投資などの費用を国が支援します。沿線自治体の財政的な不安も和らげていくことが基本方針としてあるとしています。自治体・ＪＲ・国すべてが関与して、存続・廃線ありきではなく、持続可能な交通の在り方を議論していこうという事です。
万が一、廃線になったら…？
湯崎知事は国に対して、ＪＲが廃線になった場合、代替交通への責任、さらには、「実質的な持続可能性」も、可能な限り早期に整理するよう求め、今回の参加を決めているということです。
神田教授は、この再構築協議会が、地域にとっては大きなチャンスであると指摘します。今、議論になっているのは、交通手段を鉄道にするのか、あるいは、廃線になった場合にバスにするのか、といった問題はありますが、目的はその先にあるはずだということです。交通を武器に、いかに魅力的な地域を作っていくのか、これを考えるひとつのきっかけにしてほしいということです。その地域にとって、どういう交通機関の在り方が大事なのかを、街、さらには国、それからＪＲ側も一緒に考えることによって、この協議会をより良い地域のまちづくりや、地域政策にどう活かしていくのかが、鍵になると言います。
広島県としては、全ての沿線自治体と議論を進めていきたいとしています。そして、中国運輸局は、今後三次市や安芸高田市など、全ての沿線自治体に意見を聴取し、速やかに協議会の組織を構成するとしています。そして原則３年以内に、芸備線の一部区間の存廃の方針を示すことになります。この先に何があるのかというところを含めて、再構築協議会の在り方というのを考えていく必要がありそうです。
【テレビ派 ２０２３年１１月２７日放送】
