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自宅の耐震は大丈夫…? 自治体の補助や部分的な耐震化をプレゼン【アナたにプレゼン・テレビ派】 

2024年1月12日 14:53
自宅の耐震は大丈夫…? 自治体の補助や部分的な耐震化をプレゼン【アナたにプレゼン・テレビ派】 
広島テレビのアナウンサーが、気になるテーマを自ら取材して、お伝えする『アナたにプレゼン』。馬場のぶえアナウンサーが、能登半島地震を受けて「住宅の耐震は大丈夫?」というテーマでお伝えします。

能登半島地震では建物の倒壊が相次ぎ、その下敷きとなって多くの方が犠牲になりました。今なお、救出活動が続いています。被害が大きかった石川県珠洲市の住宅の耐震化率を表したグラフを見ると、2018年度末までに、市内の住宅およそ6000戸のうち、国の耐震基準を満たしていたのは51%でした。同じ時期の全国の耐震化率87%と比べると、極端に低かったのです。ちなみに、広島県の耐震化率は、2020年度末で84.5%でした。目指すところは100%ですが、まだ19万戸ほどが耐震性を満たしていません。

耐震性は築年数がポイント!

耐震性に大きく関わるのが、住宅の築年数です。建物の耐震は、築42年くらいが1つのポイントとなります。今から42年と半年前、1981年6月に建築基準法が改正され、新しい耐震基準が定められました。この基準を満たした建物は、震度6~7の地震でも倒壊しないとされています。

日本建築学会が2016年の熊本地震で益城町の木造建築物の被害を分析した結果を、国土交通省がまとめました。最大震度7を2回観測した地震で、木造住宅全体のうち15.2%が倒壊しました。

さらに、年代別に分けて見ていきます。1981年5月以前の耐震基準で建てられた木造建築物の倒壊率は、28.2%にもなりました。これに対し、1981年6月以降は、新耐震基準での木造建築物の倒壊率は8.7%です。2000年6月には、さらに耐震基準が改正され、耐震性がより向上したため、倒壊率がさらに低くなっています。

「地震に強い家」の判断は?

自宅が「地震に強い家」かどうかを判断するために、簡単に調べる方法として、国土交通省が監修し、日本建築防災協会が作成した『誰でもできる わが家の耐震診断』があります。「建てたのはいつ頃ですか?」「増築をしていますか?」「建物の形」など10の質問に答えて出た点数によって、「ひとまず安心」「専門家に診てもらって」「早く専門家に相談」の判定がでます。パソコンやスマホで数分でできるので、チェックしてみてください。

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