転出超過や人手不足に対応する県のプロジェクトチームが初会議を開き、チームの役割と現状認識を共有しました。初会議には総務局や商工労働局など、部局を越え35人の職員が参加し、若者の流出や人手不足について現状の認識を共有しました。現在、広島県は8年連続で県内在住の日本人の転出超過が続いており、2023年はその6割以上が20代前半の若者です。県はおよそ3000万円の予算をかけ、要因の分析を行います。

■総務局 経営企画チーム 手島 憲明 担当課長
「施策についてもブラッシュアップする余地はないのかということを総点検し、 新たな対策が必要ではないかということについてもチームの中で議論していきたい」

今後は運輸や建設業などでの人手不足も含め、県内の市町と連携しながら課題に取り組みます。

【2024年4月3日 放送】