県議会の12月定例会が開会し、県は、導入を目指す宿泊税に関する条例案などを提案しました。

県が提案した「補正予算案」は一般会計で290億円余りで、物価高騰対策に約41億7000万円。防災・減災対策などの公共事業に約171億8000万円を計上しました。また、ホテルや旅館など1人1泊6000円以上の宿泊に200円の税金を課す宿泊税に関する条例案も審議されます。

■湯崎英彦知事
「これまで以上に大幅にスケールアップした規模で観光施策を進めるため、令和8年（2026年）4月からの開始を目指して、（宿泊税に関する）条例案を提出しております」

12月定例会は12月17日までです。
《2024年12月6日放送》