県を通じて配分される国の特別交付税の減額をめぐり、つるぎ町など3町が県に損害賠償を求めていた裁判で、県が今後、制度運用を改めることなどを条件に2024年3月26日、和解が成立しました。

この裁判は、県を通じて配分される国の特別交付税について、全体は増えているにもかかわらず、つるぎ・石井・板野の3町だけ減額されたのは不当だとして、3町が県に対し、約1億1500万円の損害賠償を求めていたものです。

3月26日、徳島地裁で非公開の協議が行われ、3町と県の間で和解が成立しました。

和解調書によりますと、和解の条件として、3町に対して県が謝罪すること。

今後、県と町村会が十分に協議し、適正妥当な制度運用手法を確立すること。

配分方法の概要を町村へ適正に開示して公平公正な関係を築くことなどが、盛り込まれました。

これで3町が県に求めていた損害賠償については、請求しないことになりました。