災害時にドローンをつかって被害状況を把握したり、物資を運んだりするために必要な知識や手続きなどに関する講習会が、3月12日に徳島県北島町で開かれました。

（一般社団法人ドローン大学校 名倉真悟代表理事）
「ドローンのメリットっていうのは、安全で迅速に情報を収集することができる。早く飛ばさないと意味が無い」

この講習会は徳島県が開いたもので、災害時にドローンを扱う消防の関係者や民間企業の担当者ら約90人が参加しました。

この日は全国でセミナーを開催しているドローン大学校の名倉真悟代表理事が、飛行に関する国の制度がたびたび改正されていることや、災害時には救助ヘリなどの妨げにならないよう飛行禁止エリアが設けられることなどが説明されました。

（板野東部消防組合警防課 池添達也主幹（参加した消防士））
「運航の要領とかですね、そこら辺を法律的に学べたところが良かったかなと」

（株式会社キタダノ 北田諭史代表取締役（参加した民間事業者））
「われわれは民間事業者として、できるだけ早くですね、人手が足りない所をカバーできるように動きたいということと、状況を把握する一助となればなというふうに思いました」

（一般社団法人ドローン大学校 名倉真悟代表理事）
「航空法をはじめ、色んな法律っていうのはどんどんですね、改正されていきます。（今後も）積極的に新しい情報を取っていくっていう努力を続けていただきたいなと思います」

徳島県は、今後も参加者の意見などを反映して講習会を開催していく方針です。