老朽化に伴う新ごみ処理施設の建設計画をめぐり、一般競争入札で決まった企業グループに虚偽申告があったとして天草広域連合が契約の解除を求めている問題で、企業側が契約解除に同意しました。

天草市に建設される新たなごみ処理施設をめぐっては、天草市と上天草市、苓北町でつくる広域連合が、一般競争入札を経て福岡県に本社がある川崎技研を代表とする企業グループと368億5000万円で契約を締結しました。

入札前の選考委員会で、企業グループは、ごみ処理で出る焼却灰を資源化する施設として広島県福山市の工場の案を示していました。この工場について、企業側は選考委員会で｢建設中｣としていましたが、実際は着工していませんでした。

連合は5月、｢虚偽の記載をした者が行った入札｣にあたるとして、契約を解除する方針を決め、企業側に通知を出していました。そして連合は10日、企業グループから契約解除に同意する内容の書面が届いたことを明らかにしました。契約解除に伴う違約金などはないということです。

■天草広域連合 馬場昭治連合長(天草市長)
「天草住民には決して迷惑をかけないように、今の施設を維持して皆さんのごみがしっかり受け入れられるような体制作りをやっていくことを約束する」

一方、企業グループ代表の川崎技研は、｢一日も早く施設を望む天草地域の人を巻き込むことはできないため、苦渋の決断をした｣とコメントしています。

今後、再入札の手続きに入るため、2027年を予定していた新しい施設の稼働は3年ほどずれ込む見込みです。