天草広域連合の新たなごみ処理施設の建設をめぐり、違法な契約が行われたとして費用の差し止めを求める住民監査請求が行われた問題で、連合の監査委員は請求を棄却したものの「契約をいったん解除すべき」との意見を出しました。

天草市、上天草市、苓北町でつくる天草広域連合は一般競争入札で、福岡県の会社を代表とする「川崎技研グループ」と、約368億5000万円で契約を結びました。

しかし地元住民が契約は違法だとして、費用の差し止めを求める住民監査請求をしました。

その後、連合の監査委員は、5月23日付けで「違法性はなかった」と請求を棄却する監査結果を通知しましたが、企業グループが提示していた焼却灰資源化施設の建設が不可能となり適切な報告をしていなかったとして「契約をいったん解除すべき」との意見を出しました。

意見を受けて、天草広域連合の馬場昭治連合長(天草市長)は…

■馬場昭治連合長「川崎技研グループと締結している契約を全て解消する方針を決定いたしました」

一方、住民監査請求人代表の小島章利さんは「十分な調査を行いきちんと説明をしたうえで進めるべき」と話しています。

また川崎技研は、KKTの取材に対し「監査結果が出たことは承知しているが書類がまだ届いていないので詳しいことを把握していない。社内での調整ができていないので現時点ではコメントができない」と話しています。