現在の熊本市庁舎の耐震性を裏付ける資料を市側が提出しないまま、｢建て替えるべき｣との答申を出した有識者会議は税金の無駄遣いだったとして、熊本市の男性が会議費用の返還を求める住民監査請求をしました。

住民監査請求をしたのは、｢庁舎建て替えを考える会｣の西川文武代表ら2人です。請求書によりますと、熊本市は、2021年から今年にかけて市庁舎の建て替えの是非を議論した有識者会議に、現在の庁舎が十分な耐震性を持っていることを示した資料を提出しなかったとしています。そのため有識者会議は、耐震性がないとの前提で｢建て替えるべき｣との結論を出したとしています。

西川さんらは、市への情報開示請求で、市庁舎の工法に耐震性があるとした日本建築センターの評定を入手したとしていて、これらの資料に基づかない結論を出した有識者会議は税金の無駄遣いだったとして、市長が3年間の会議費用を市に返還することを求めています。

熊本市監査事務局は、11月20日にこの請求を受け付けました。