熊本市は5日、新型コロナのワクチン接種後に死亡した2人が国の救済制度の対象に認定されたと発表しました。

国の健康被害救済制度は、新型コロナワクチンなどの予防接種で健康被害を受けた人に給付を行う制度です。

熊本市によりますと、国の審査会は市から申請された2人の死亡事例について「ワクチン接種との因果関係が否定できない」と認定し先月、市へ連絡がありました。

市では、新型コロナワクチン接種で健康被害が生じたとする申請が53件、出されていますが、死亡事例が認定されたのは初めてです。

認定された人には死亡一時金4420万円と葬祭料が給付されます。

なお認定された人の年齢や性別などは公表されていません。