有明海のノリの出荷をめぐり、熊本県漁連に独占禁止法違反の疑いが持たれている問題で、公正取引委員会が違反行為をやめるよう命じる通知に対して、県漁連が東京地裁に求めた｢仮差し止め｣が却下されたことがわかりました。

この問題は、県漁連が生産者に対しネットなどでの個人販売を認めず、すべて所属する漁協に出荷するよう強制していた疑いが持たれているものです。

公正取引委員会は去年6月、自由競争を妨げる独占禁止法違反のおそれがあるとして県漁連に立ち入り検査を行い、違反行為をやめるよう命じる｢排除措置命令案｣を通知しました。

これに対し県漁連は12月、違反には当たらないとして、処分の差し止めを求めて東京地裁に提訴するとともに、処分により著しい損害が生じるとして｢仮差し止め｣も申し立てていました。代理人弁護士によりますと東京地裁が10日までに、この仮差し止めの申し立てを却下したということです。

KKTの取材に対し代理人弁護士は、今後、排除措置命令が出された場合には、裁判で独占禁止法違反にあたらないことを説明していくとしています。