有明海のノリの出荷をめぐり、組合員に｢全量出荷｣を不当に求めた独占禁止法の疑いがもたれている熊本県漁連が、14日までに公正取引委員会から受けた処分案を不服として提訴していたことが分かりました。

この問題は、熊本県漁連などが、生産者に対しネットなどでの個人販売を認めず、全て所属する漁協に出荷するよう強制していた疑いがもたれているものです。

公正取引委員会は去年6月、自由競争を妨げる独占禁止法違反のおそれがあるとして、県漁連に立ち入り検査を実施。11月、違反行為をやめることを命じる｢排除措置命令案｣を通知していました。

県漁連と代理人弁護士によりますと、県漁連と佐賀県の漁協はそれぞれ14日までに処分案を不服として東京地裁に処分の差し止めを求め提訴したということです。県漁連はKKTの取材に対し｢違反には当たらないという認識は変わっていない｣としています。