高森町役場の全職員の半数以上が、過去に泊まりの業務中に飲酒していたことが分かりました。

高森町は11月、｢当直中に飲酒しているのでは｣という外部からの指摘を受け、全職員78人を対象に聞き取りなどの調査をしました。

その結果、半数を超える45人が｢宿直業務中に飲酒したことがある｣と答えました。町の規定では、｢当直室に無用の者を入室させてはならない｣などと定めていますが、他の職員や町民を入れて飲酒したケースもあったということです。

町は飲酒行為について｢業務に影響がないから大丈夫｣という意識があり、以前から職員の間で常態化していたとみています。

当直は職員2人体制で、午後5時15分から翌朝8時半までで、1人4400円が手当てとして支給されます。当直業務で車を運転することはなく、当直後に通常業務で運転する場合は、アルコールチェックを行っているということです。

14日の町議会で草村大成町長は、｢町民に不安と迷惑をかけた責任をとる｣として自らの給料を6か月間、10％減額する条例案を提出し、可決されました。また町は、職員の管理監督を怠ったとして12月13日付けで、総務課長を戒告の懲戒処分としました。飲酒した職員45人には口頭による厳重注意を行うということです。

高森町の岩下徹総務課長は、｢火災や地震など有事の際に適切に対応するためにも、飲酒は認められるものではない｣と話しています。