熊本市が職員の時間外労働をめぐり労基署から是正勧告を受けていたことが分かりました。

是正勧告を受けたのは熊本市の医療政策課です。
熊本市は職員の時間外労働について1か月45時間を上限とする36協定を結んでいますが新型コロナの対応については非常災害等の理由による労働延長届けを労働基準監督署に申請していました。

しかし去年8月、労基署の調査で職員28人のうち2人について「新型コロナの対応とは捉えられない時間が含まれている」として去年9月に是正勧告を受けたということです。指摘された2人の職員は去年4月にそれぞれ58時間と63時間の時間外労働をしていました。

KKTの取材に対し医療政策課は「4月は繁忙期のため作業が立て込んでいたが真摯に受け止め対応した。今後、労務管理を徹底していきたい」とコメントしています。