熊本県の旅行支援事業をめぐる助成金の不適切受給の疑いがあったなどとする外部通報が寄せられた問題で、県が独自に進めていた内部調査を一転、中止していたことが分かりました。

この問題は、県の旅行支援事業をめぐり、TKUヒューマンに不適切な受給の疑いがあり、県の幹部がこの疑いを見逃すよう指示していたとする外部通報が報道機関に寄せられたものです。

県は第三者調査委員会の設置に先立ち、内部調査を行っていました。

これに対して9月、通報者の代理人弁護士が｢第三者機関が県の内部調査の追認機関に終わるのでは｣と内部調査の中止を求めました。これに対し…。

■熊本県 蒲島郁夫知事
「この事実を明らかにするために、県が全く関与しなくてできるかと、それは事実上不可能だと思う」

蒲島知事は、内部調査は第三者委員会への情報提供を目的としているとして、続ける考えを示していました。

ところが24日の定例記者会見で…。

■熊本県 蒲島郁夫知事
「調査をやらないでくれという風な皆さん、世論、あるいは代理人の方の感じだったので調査をしなくなった」

蒲島知事は、｢第三者委員会に全てを任せることにした｣などと方針を一転、内部調査を中止したことを明らかにしました。

県は第三者委員会に内部調査の結果を提供していて、報道などで新たな情報が出た際には｢委員会のサポート｣として事実確認を行う方針です。