熊本県の旅行支援事業をめぐる助成金の不適切受給問題で、県職員が部下に対し、TKUヒューマンに対する返還金を少なくできないか相談する様子を録音した音声があることが分かりました。

県の旅行支援事業をめぐっては、TKUヒューマンが販売していた旅行商品が助成要件を満たしておらず、不適切受給の疑いがあることと、県の幹部がこの疑いを見逃すよう指示していたとする外部通報が報道機関に対して行われました。

この問題では、担当課の上司が部下に対して不適切な行為を見逃すよう促す音声データが、残っていることが分かっています。

これとは別に、今年2月に行われた県の内部の打ち合わせを録音した音声があることが新たに分かりました。それによりますと、県が不適切な受給かどうか調べるにあたり、担当課の上司が部下に、「調査が深掘りしていくとやばいとは思う」、「2000万の10％ぐらいまでで止まればいいなと思う」などと県がTKUヒューマンに請求する返還額が少なくできないか相談する様子が記録されています。

当時、県は、周遊券とタクシー券を組み合わせた日帰り商品約3000件、助成金約2000万円について調べる方針でした。

この問題は、現在、弁護士で構成する第三者調査委員会が事実確認を行っています。

当時の上司はKKTの取材に対し｢第三者調査委員会で尋ねられれば分かる範囲で答える｣と話しています。