この裁判は水俣病の被害を訴える熊本県や鹿児島県の1400人が国などに賠償を求めたものです。3月22日、熊本地裁で原告のうち144人に対する判決が言い渡され、品川英基裁判長は、原告のうち25人を水俣病と認めました。しかし一方で、改正前の民法に定められた裁判を起こす時効に当たる｢除斥期間｣を過ぎているとして、原告全員の訴えを退けました。

原告側の弁護団は2日、判決内容を不服として、4日付で福岡高裁に控訴することを明らかにしました。同様の裁判をめぐっては去年9月、大阪地裁で原告全員を水俣病と認め、国などに賠償を命じる判決が出ています。