水俣病の被害を訴えた裁判の原告たちが、問題の早期解決を図る協議の場を設置するよう熊本県に求めました。

■東島大記者
「賠償の請求は棄却したものの25人を水俣病と認めた判決から1週間、原告たちは熊本県との交渉を求めています」

県庁前で行われた集会で原告団長の森正直さんは「25人を水俣病と認めながら請求を棄却した熊本地裁の判決は許せません話し合いによる1日も早い解決を求めたい」と訴えました。続いて行われた交渉では森さんが県の水俣病の担当課長に要請書を手渡しました。

要請では、大阪地裁に続いて熊本地裁でも一部の原告が水俣病と認められ、いまも救済されていない被害者の存在が明らかになったとして、県と国、チッソは解決に向けた協議を開始するよう求めています。

これに対して県は水俣病を認定する公健法の枠組みで対応するという従来の主張を繰り返しました。