同性のカップルを「結婚に相当する」と認め自治体が証明書を発行する「パートナーシップ制度」。申請するための必要書類について熊本市が選択肢を拡大しました。

熊本市に2019年4月から導入されたパートナーシップ宣誓制度。同性のカップルを「結婚に相当する」と認め、市が証明書を発行します。
婚姻届のような法的な効力はありませんが、カップルが「家族」として市営住宅に入居できるほか保険会社などの民間企業で夫婦としてのサービスを受ける際の証明になります。
制度の申請には、配偶者がいないことを示すため「独身証明書」の提出が必要です。一方で…

■市民連合・吉村健治熊本市議
「通常の婚姻届の提出時には必要のない独身証明書を本籍地で取得し熊本市に提出しなければいけない差別的ルールが存在するようです」

独身証明書は婚姻届の提出には必要ないため、9月の熊本市議会で議員から「独身証明書の提出義務は差別にあたる可能性がある」と指摘されていました。

■熊本市・大西一史市長
「差別意識につながると思われるのはよくないので改善に取り組んでいきたい」

これを受け熊本市は独身証明書の代わりに戸籍抄本や戸籍謄本の提出でも独身の証明を可能とする制度改正を行い、10月から施行しました。

今回の制度改正ですが、提出する書類を「選べるようになる」ことがポイントです。
今回新たに提出書類の選択肢に加わった戸籍謄本、戸籍抄本には本人の氏名と生年月日、本籍地や性別についてのほか、婚姻歴や親の名前などが記載されています。

一方、独身証明書は本人の氏名と生年月日、本籍地は市区町村までしかかかれていません。
LGBTQ＋の制度に詳しい森あい弁護士によりますと「独身証明書は独身ということを証明する、プライバシーに配慮した最小限の書類であり、性的少数者に限らず結婚相談所の入会や国際結婚などに必要な書類とされることからどちらも選べることが必要」としています。

全国でパートナーシップ制度を導入する自治体は少なくとも350と次第に増えています。
熊本市は「選択肢を広げることで当事者にとって利用しやすい制度にしていきたい」と話しています。